誰もがシアワセを感じられる組織を増やしたいと願う筆者が人と組織について考えていること、感じたことなどをまとめています。

中小企業における職場復帰支援のポイント vol.4

メンタルヘルス対策が遅れがちな中小企業において、心の病による休業者が出た際の職場復帰支援に関するポイントについて、厚生労働省による職場復帰支援の5ステップを軸にして話を進めております。

< 職場復帰支援の5ステップ >
1.病気休業の開始、休業中のケア

2.主治医による職場復帰可能の判断
    →1、2はこちらから(中小企業における職場復帰支援のポイント vol.1

3.職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
    →3はこちらから(中小企業における職場復帰支援のポイント vol.2
               (中小企業における職場復帰支援のポイント vol.3

4.最終的な職場復帰の決定


5.職場復帰後のフォローアップ



本日は、4.最終的な職場復帰の決定 について書きたいと思います。

前回のブログでも書きましたが、安全衛生委員会やメンタルヘルスケアに関わるスタッフの話し合いによって、職場復帰可能と判断されたとしても、最終決定は事業者、または事業者の代理として人事責任者が行うべきであると書きました。

責任の所在を明確にする上でも、現場のスタッフではなく、事業者が行うことが望ましいと思います。

事業者の最終決定の前に、職場復帰支援プランの作成を行うと共に、産業医などが中心となって、復帰予定者の就業上の措置などを盛り込んだ意見書を作成します。事業者はこの意見書を人事担当者や管理職(復帰予定者の上司)などと共に確認し、最終的な職場復帰の決定を行います。

この意見書の目的は、職場復帰予定者が円滑に復帰できるようにするためにあります。

従って、事業者の復帰決定通知や意見書は、職場復帰予定者に確認してもらいましょう。
また、人事担当者、上司、産業医、主治医など職場復帰予定者に関わっているスタッフも、この内容を共有して各自の役割を果たしていくことが望ましい姿であると思います。

中小企業においては、地域産業保健センターなどの外部資源を活用することになるため、職場復帰支援の流れをマニュアル化しておくと同時に、どこまでを外部に任せ、どこまでを自社で行うかなど役割分担を明確にしておくことが大切ではないでしょうか。

さらに、そうした情報を社内外の関係者と共有しておくことで、万一、休業者が出ても慌てずに対応することができるようになります。

もちろん、そうした事態に陥るまでの予防対策はもっと大切であることは言うまでもありません。
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