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中小企業における職場復帰支援のポイント vol.1

中小企業において、心の病による休業者が出た際の職場復帰支援に関するポイントについてお伝えしたいと思います。

厚生労働省の労働者健康状況調査(2007年度)によると、
心の病のため1ヶ月以上休業または退職した従業員が存在している割合は、従業員数1000名以上で9割を超えており、従業員数300~999名で67.0%、100~299名で37.5%、となっています。
従業員規模が小さくなっても、休業者が存在しています。

一方で、同調査によると、メンタルヘルス対策に取り組んでいる企業は、従業員数1000名以上で9割を超えているものの、従業員数300~999名で83.0%、100~299名で64.1%、以下、従業員規模が小さくなると、取り組みの割合も低下しています。

中小企業にとっては、メンタルヘルス対策はまだまだ遅れを取っているのが現状です。

厚生労働省によると、職場復帰支援の流れは、5つのステップで考えましょうというものです。

< 職場復帰支援の5ステップ >
1.病気休業の開始、休業中のケア
2.主治医による職場復帰可能の判断
3.職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成
4.最終的な職場復帰の決定
5.職場復帰後のフォローアップ


1.病気休業の開始、休業中のケア

第一のステップは、従業員に休業診断書を会社へ提出してもらい、休業に入った時点から職場復帰支援を行いましょうという考え方です。

具体的には、休業開始前に、仕事の引継ぎ情報、休業中の事務手続きや会社からの連絡方法や頻度について話し合うこと、職場復帰支援の流れについて説明しておくことが大切です。

また、会社側が主治医との連絡を取ることについても、本人の同意を得ておくと、その後のやり取りがスムーズに進みます。主治医との連絡窓口は、一本化しておき、得た情報は職場復帰支援に関わるスタッフ間において共有しておきましょう。

中小企業の場合は、人事スタッフなど一人で全てのケアに対応されていることもあるようですが、できるだけ複数でケアに関わることをお勧め致します。

実際に、ある企業ではメンタルヘルス不全による休業者のケアに、全て一人で対応していた人事スタッフ自身が、メンタルヘルス不全に陥り、休業に陥ったというケースもあります。

ですから、メンタルヘルスケアは個人ではなく、組織で対応することが大切です。ただし、休業者の健康情報は重要な個人情報ですから、復帰支援に必要な情報に留めておく注意が必要です。

休業者から会社へ連絡する際にも、上司または人事スタッフが窓口となることを休業者と共有しておきましょう。また、休業者の家族のケアの有無などについても確認しておくと、万一の際の対応や家族との連携が取りやすくなります。

休業期間が長くなると、休業者によっては、「早く復帰したい」、「皆にこれ以上、迷惑を掛けたくない」などと、焦りが出てくる場合もあるため、会社側はゆっくりと休養させることに努めていただきたいと思います。


2.主治医による職場復帰可能の判断

休業中の従業員が、自分の病状が回復し、職場復帰したい旨を会社へ伝えた場合、会社側は、その従業員の主治医から職場復帰可能であることを記した復職診断書を提出してもらうように、従業員へ伝えます。

その際、従業員が職場復帰した際の就業上の注意点などについて、主治医から意見をもらっておく方が、復帰後の職場における支援がしやすくなるため、復職診断書には、そうした点についても記載してもらえるよう依頼します。

また、病状の回復程度などについても確認しておきたいところでしょうし、職場復帰支援に慣れている企業は少ないでしょうから、可能であるなら、休業者本人の同意を得て、主治医と面談を行い、様々な情報を得ておきましょう。

1の段階で、休業中の従業員、主治医、会社の三者間で面談・連絡体制を構築できるように努めておくと、2以降のステップをスムーズに進めやすくなると思います。

次回は、3.職場復帰の可否の判断及び職場復帰支援プランの作成について書きたいと思います。

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